【新春熱血投稿2020】

 今年はオリンピックイヤーだ。ごった返すのかな?前回の昭和39オリンピックの時は自分は13才の中1だったが、賑わいはまったく記憶が無い。白黒TVが短期間で普及し、いわば戦後の経済成長の一因となったことを知るのは後の話だ。人口縮小に悩む今日では考えられないほど、貧しくアナログ一本槍ではあったけれどすさまじくエネルギッシュな時代だったのだろう。
 モノと情報があふれるこの豊かな社会で、我々はどう考えどう行動していかなければならないかということをまじめに考えてみる。

■IRにカジノはいらない
 政治がIR、IRとうるさい。人口減少→経済縮小圧力→税収減少→財政危機に悩む政治家連が、経済復活の起爆剤にしようと考えた結果のIR(Integrated Resort)だが、「リゾート施設の集中」にカジノを必須とするのは、政策の究極の目標が税収アップだからだろう。しかし税収アップの為とするなら、本来であれば新たな産業を興し発展させる(後述)事によってこそ達せられるべきもので、単にドカッと税をかけやすい、「大金が”不要に”右から左に動く場所」を作っちゃおうというのは邪道もいいところだ。
 おおよそこの世の収益を目指す行為に全て言える事がある。つまりそれは、”儲かればいいというもんじゃない”、といことだ。今や私企業においてですら、ESG(EnvironmentSocietyGavenance)投資という社会的責任を重視する風潮が台頭してきているこの時代に、まして政治においてをや!政治がまっとうに稼ぐという範を示さないでどうする!税収を挙げるためによだれの出るような話だとしても、政治が踏み込んではいけない領域というものが、少なくともアベちゃんのいうように政治目標のひとつが”美しい”この日本を創ることだとすれば、断固としてあるはずだ。政治がパチンコ屋のまねをしてどうする!節をまもるから、”日本”なのだ。その崇高な姿勢を社会と世界に示すことによって、目先の税収よりずっと価値あるものがこの日本という国に残るというものだ。
 お金にすべて置き換えるという風潮に政治が染まってはいけないと強く思うのは私だけではないだろう。

■産業の入れ替わりを促進せよ
 かつて石油危機と呼ばれた時代があった。エネルギー資源を持たない我が国でのトイレットペーパーや洗剤の買い占め騒ぎが報道されていたのを覚えている。もうこの国は保たないと言われた。しかし、それからの復活がすごかった。車の燃費改善、液晶テレビ、代替エネルギーの開発等地道な努力を重ね、世界に冠たる省エネ社会を実現させ、以降やがて”ジャパン・アズ・ナンバーワン”と呼ばれる技術大国となるきっかけとなったのが、他ならぬ原油価格が一気に5倍にもなるこのオイルショックだった。
 そして現在。日本は完全にグローバルなネット企業の興隆に乗り遅れ、世界(先進国)はGAFAに席巻されている。また、3.11地震により原発の安全性に大いなる疑義が生じ、使用済み核燃料の最終処理までのコストと環境負荷を考え合わせると、決して夢の技術ではなかった事が露呈している。
 では、その間政策はどうしたのか。かつてシャープは世界第2位の太陽電池メーカーだった。しかしその強みを生かす政策ドライブが弱く、それ以上に液晶一辺倒に偏った経営陣のおおきな見誤りにより、太陽電池事業は縮小し、本体ですら台湾勢に身売りするはめになった。代わりに今では中国が世界最大の太陽電池製造国だ。中国では電気自動車の普及も強い政権により推し進められている。そう遠くない将来、今上海や北京でPM2.5がどうしたとか言っているのが、うそだったかのように環境クリーンな国になっている可能性が高い。今日(2019/1/4)の新聞に載っていたが、2019年にドイツでは発電量に占める再生エネルギーの比率が46%となり化石燃料を上回ったという。それに比してこの日本は2018年で17.4%に過ぎない。集計方法と時期により多少のずれがあるし、日本独自の事情があるとしてもまったく情けない。
 同じような事は、プラスチックによる海洋汚染にも、地球温暖化対策にも言える。世界の各国(トランプのアメリカは除く)が、政治により多かれ少なかれ、新しい産業構造への変換に挑んでいるのに、座して動かないように見えるのは先進国では日本とアメリカぐらいなものだと感じる。小泉環境大臣がんばってくれ。
 エネルギー多消費型の製品とそれを作る産業が衰退していき、環境負荷のすくない情報通信やエンタメ、健康美容、モノ消費ではなくコト消費などの製品やサービスとそれに関連する産業が興隆していくのは、いまから考えると当然のことだったのかもしれない。文明の進化・変遷にともないその時々に必要とされ新しい文化を創っていく産業分野のコアの部分が入れ替わってくるのは致し方無い事だし、変化に対応できない企業や国、地域は自ずと衰退していき、変化を先取りしていく産業が栄えていくのが人類の歴史だ。
 昔は米が人々の生活に欠かせないものだった。明治以降鉄は産業の米と言われ、2000年前後ぐらいからは半導体が産業の米と言われてきた。さしずめ今日では①個人情報やビックデータなどと、②エンタメやファッションや音楽に象徴される、「情報コンテンツ」自体が産業の米となっているといえるだろう。そして5Gによる情報通信革命がい目の前に来ている。この先を見れば、恐らく向こう10年20年という単位で①AI②自動運転③量子コンピュータ④宇宙開発⑤空飛ぶ車⑥ディスプレイなどのマンマシンインターフェースのコペルニクス的変化⑦癌克服はじめ遺伝子操作、などに関連する産業が倍々ゲームで伸びると思う。そしてその更に先には核融合、および全地球規模での抜本的な温暖化対策(熱を宇宙に逃すなど)、人類の月移住(50年先か)が見通せる。
 米を作ることは大切極まりないが、米や野菜、畜産物、海産物を含めた第1次産品全体の収穫が気象条件や災害による影響を最小になる方向で、テクノロジーが進化していくだろう。将来の第1次産業は今のイメージと全然別のモノになっているだろう。
 産業カテゴリー間における栄枯盛衰は必然であるし必要なものだから、政治がその方向に強烈にドライブをかけていかなければならないのだが、新しいカテゴリーに属する人達は最初は極めて少数なので、なんの票にもならない。政治そのものの起因由来により、結局本来は退場していくべき過去のカテゴリーの既得権益を守る、というバイアスがかかっているので、むしろ政治が変化のじゃまをする、という構図となっている。
 これが今の政治を信じられない理由だ。結果、数多の問題があるとしても、共産党一党支配の独裁政権をもつ中国が変化対応に柔軟であった、というふうに考えることもできてしまう。こうなると、政治そのもののカタチを根底から考え直さないといけないのかも知れない。選挙対策に明け暮れる政治家達に、その必要性を痛切に認知している者がいるのだろうか?

■むやみな宅地開発をやめろ
 空き家が増えている。しかも都市化の波は止まらず、便利な都市部のタワーマンションへの移住がトレンドだ。地方では自治体の存続にかかわるほど深刻なところがある。
 これでいいと思う。都市の利便性はどんどん人をひきつける。労働世代の人は職場、子育て施設のへのアクセスが良いし、すでに車でスーパーや病院に行けない高齢者達にとっても。この上無く便利だ。一定の地域に集中して人が住み働けばスマートシティの設計がしやすいし、構築コストも少なくてすむ。東京都の自家用車保有率が全国最低だという。車を持たないことによる個人的メリット、環境やインフラなどの国家的利益、は計り知れない。それが出来るのが人口が集中し、駅やバス停に近く、すぐ傍に買い物施設や病院があり、職場にも行きやすく、ガス電気上下水道と通信インフラが整った都市だ。
 都市に住む人はその必要に応じてレジャーや観光、家庭菜園などの為に、郊外やもっと奥地の”田舎”にでかければ良いのだ。たまに温泉地のお泊まり旅行もいいだろう。人が住まなくなりもぬけの殻になった”田舎”は、①大規模農林漁業畜産業・観光の拠点として、②そのための仕事に従事する人々のミニマムなコミュニティとインフラを整備し、③人の行き来、物品の流通の為の樹状に枝分かれしたシンプルな交通インフラを残せばいい。都市は高度に集積しその利便性を高め、反面、農村部、臨海部、山間部には豊かな自然をはぐくみ、必要な人が必要な時または希望するときにそれらにアクセスすればいい。
 限られた日本の国土と自然を、効率利用し、保全するにはベストの選択だと思う。
 そこで本題である。そんな高度に都市化した地域の、とんでもない郊外の丘、崖を削って、相変わらず宅地開発がされている。空き家がふえているんだよ、という中でこれ以上宅地開発する必要があるのだろうか?不動産業者の一部は安い宅地を仕入れて、削って埋めて平らな土地を造り、家を建てて結構な値段で売るのが仕事だから、郊外の綠がどんどん失われていく。いっそ原状で非宅地、山林・農地、等は全て市街化調整区域に指定してしまえばいい。人口が減っていくこの日本でこれ以上の宅地開発は、この国の綠という財産を毀損する、しかもまったな無駄な行為に他ならない。
 災害被害防止の意味でも、人は傾斜地に無理に造成した土地に住むことはない。駅から近く平坦で買い物至便で各種公共施設の集積した地域に、高く高く集中して住む方がいろいろな意味で効率が良い。反面、工場跡地などの駅前の数少ない大規模敷地を開発し高層マンションを建築する、いわばパワーデベロッパーの、建てて売ってもうけて、管理してもうけて、修繕してもうけて、仲介してもうけるという、この半永久口銭ぶんどり型のビジネスモデルには多分に問題があり、居住者からの永久吸い取り型のビジネスは、居住者の資産の目減りを招き、やがては老朽化した時点でのスラム化問題が健在するだだろう。パワーデベロッパーは社会貢献の意味においても、居住者が遠い将来の日に、問題無くマンションの再建築を選択だけるだけの資産の維持に配慮しなければならない。

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